HOME
事業・製品情報
会社情報
品質・環境方針
採用情報
お問い合わせ

会社情報/Company Profile

TOP > 企業情報 > 一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

日本通信電材株式会社 行動計画   2019年3月25日

社員が仕事と育児、介護を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間

2.内容

目標1(育児・介護)

社員がより仕事と育児・介護の両立を図れるように、育児・介護制度の充実だけでなく、
これまで整備してきた諸制度をより利用しやすくする職場環境づくりを図る。
【対策】
・2017年10月1日施行の改正育児・介護休業法にともない変更した制度を含め、社内
 の諸制度(子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定労働時間の短縮措置、
 介護のための所定外労働の免除等々)をまとめたパンフレットを作成し、従業員へ配
 布等で周知する(2019年12月までに)。
・男性の配偶者出産休暇及び育児休暇取得を促進するため、男性社員が子供をもうけた際、
 メール等で休暇取得を促進する(2019年4月〜)。

目標2(ワークスタイル)

社員1人1人が活き活きと活躍できる環境づくりによりワーク・ライフ・バランスを
図り、労働生産性を高めていく。
【対策】
・所定外労働時間削減のため月間(特別条項)の時間外労働時間を最大60時間とする(2019年4月〜)。
・有給休暇取得を促進するため、祝日の会議設定原則禁止、部門計画有給休暇制度を導入
 するとともに、付与時に最低5日間の取得予定日を決定する(2019年4月〜)。
・有給休暇取得を促進するため、半日有給休暇取得上限を15日(現状10日)とし、さらに
 時間有給制度を導入する(2020年4月〜)。
・有給休暇取得を促進するため、低取得率者と当該部門長へのメールによる取得促進を
 実施する(2019年4月〜)。
・経営者と従業員複数代表者による経営協議会を発足し、労働条件の整備を図るための
 継続的な議論の場とする(2019年6月〜)。