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一般事業主行動計画

日本通信電材株式会社 行動計画   2021年3月11日

社員が仕事と育児、介護を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間

2.内容

目標1(育児・介護)

社員がより仕事と育児・介護の両立を図れるように、育児・介護制度の充実だけでなく、
これまで整備してきた諸制度をより利用しやすくする職場環境づくりを図る。
【対策】
・2017年10月1日施行の改正育児・介護休業法にともない変更した制度を含め、社内
 の諸制度(子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定労働時間の短縮措置、
 介護のための所定外労働の免除等々)をまとめたパンフレットを作成し、従業員へ配
 布等で周知する(2022年12月までに)。
・男性の配偶者出産休暇及び育児休暇取得を促進するため、男性社員が子供をもうけた際、
 メール等で休暇取得を促進する(2021年4月〜)。

目標2(ワークスタイル)

社員1人1人が活き活きと活躍できる環境づくりによりワーク・ライフ・バランスを
図り、労働生産性を高めていく。
【対策】
・所定外労働時間削減のため月間(特別条項)の時間外労働時間を最大60時間とする(2021年4月〜)。
・有給休暇取得を促進するため、祝日の会議設定原則禁止、部門計画有給休暇制度を導入
 するとともに、付与時に最低5日間の取得予定日を決定する(2021年4月〜)。
・有給休暇取得を目標16日促進するため、低取得率者と当該部門長へのメールによる
 取得促進を実施する(2021年4月〜)。
・経営者と従業員複数代表者による経営協議会を発足し、労働条件の整備を図るための
 継続的な議論の場とする(2021年4月〜)。
・21時以降の残業禁止、事前残業申請、夜間メールの禁止(2021年4月〜)。
・実働時間を1日8時間から、1日7時間45分とする(2021年4月〜)。




女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日〜2025年3月31 日【3年間】

2.当社の課題と取組みの方向性

・全社員に占める女性社員比率を高めるため、新卒・中途社員の採用において、女性の積極採用を促進する。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会を提供するため、女性社員の教育と育成を図る。

(1)採用目標:正社員採用において、女性割合の向上を目指す(平均35%以上)
・女性管理職候補の母数拡大のため、社内の優秀人材発掘にむけ、意欲と能力のある女性社員の
 積極的登用と育成が必要。
<実施時期・取組内容>
目標:採用した労働者に占める女性労働者の割合の向上、女性比率を35%以上にする。
<取組内容>
@間接部分のみならず、直接部分においても積極的な女性労働者の雇用を行う
A結婚や育児を理由とした退職を防止するため、時間有休制、育児休業、短時間勤務等を
 はじめとした各種制度の周知及び利用促進を行う。
<実施時期>
@2022年4月〜
(2)教育目標:「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する目標
・男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講状況において、女性比率を40%以上にする。
<取組内容>
1. 階層・職分に応じたスキルを持った女性従業員の比率を更に向上させる
2. 当社推奨資格・検定合格者比率を更に向上させる
3. キャリアアップに向けた研修の受講率を更に向上させる
<実施時期>
●2022年4月〜 研修プログラムの検討及び再策定
●2023年4月〜 各種研修の実施
●2024年4月〜 研修受講者にアンケートを実施及び研修プログラムの見直し
●2025年4月〜 新キャリアアップ研修の実施